MNPについての大まかな解説
法改正によって、回線契約を条件とした端末の値引は2万円（税抜）までとなり2019年10月から施行されました。
以前まではMNP（Mobile Number Portability、他社から番号を引き継いで乗り換えすること）で新規契約をすると本体代金一括0円＋商品券キャッシュバックといった販売が各キャリアにて行われていました。
頻繁にMNPをせずに機種変更で同じ携帯会社を利用し続ける人が一般的には多数派でしたが前述のような大きな値引は機種変更ではほとんど行われませんでした。
なぜMNPにこのような優遇がとられていたかというと、他社に-1した上で、自社に+1できるからです。契約純増数はその会社の株価にも影響します。国民のほぼ全員が携帯を所有している状況で、純増数を上げるには他社から顧客を獲得するしかありませんでした。
ここまで今までの経緯をご説明しましたが、携帯業界は常に状況が変化します。昔話をしても私自身意味がないと思ってます。ここからは私個人の観点から今後どうすればお得に購入できるのかをお話しますが、私が話す内容は今後購入する際の参考までに留めてください。
今までキャリア公式施策と代理店独自割引がありましたが合算して2万円（税抜）の値引が上限となります。ある程度のスペックの新機種となると本体価格が10万円前後しますので、2万円限界まで値引したところで負担は大きいのではないでしょうか…（ドコモのスマホおかえしプログラム、auのアップグレードプログラム、ソフトバンクのトクするサポートなど端末の回収を条件に負担を軽減してくれる施策もありますが…）
私も含め今まで最新機種を特価で購入していた人達にとっては買うのを躊躇う人も多いと思います。キャッシュバックについても基本的には本体代から値引きした上で余った値引き分を払い出しする（本体代に充当せずに受け取る人もいましたが）ものなのでキャッシュバックについては今後難しいと思います。
一括1円などの販売も2万円以下のローエンド端末でないと実現は難しいと思います。ポイント付与やゲーム機での還元も禁止されています。このような状況を考えても今後は例外に該当する2万円値引の規制対象外に焦点を向けていく必要があります。
値引規制の対象外になるケースとは？
現状の対象外を箇条書きすると
2019年内までは値引規制の対象外。
②在庫消化端末
最終調達日から2年で半額まで、製造中止端末については最終調達日から1年で半額、2年で8割まで値引が可能。
③大手キャリア及び大手格安SIM事業者以外の通信事業者から販売される端末
大手キャリア…ドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイル、楽天モバイル（予定）
大手格安SIM事業者…UQ mobile、NTTコミュニケーションズ（OCNモバイルONE）、インターネットイニシアティブ（IIJmio）、オプテージ（mineo）、BIGLOBEモバイル（KDDI傘下）LINEモバイル（ソフトバンク傘下）
上記以外の通信事業者から販売される端末については値引規制の対象外
④通信契約を条件としない端末の値引
定価の値下げや各キャリアの残債免除施策（スマホおかえしプログラム、アップグレードプログラム、トクするサポート）
⑤3G→4Gへの移行
マイグレーションともいいます。当ブログではマイグレと略して紹介しています。auの場合、4Gに対応していてもVoLTE非対応端末からの移行であれば対象。
（例）FOMA→Xiへの契約変更、他社3G端末からの乗り換え
⑥機種変更連鎖
値引規制以前もauなどで実施され一時期話題になりましたが、連鎖とはMNPと同時に既存回線を機種変更することで機種変更も特価が適用されることです。以前まではMNP1件につき、機種変更1件の連鎖でしたが一部代理店ではMNP1件で機種変更側の複数台連鎖を確認しました。値引額は2万円迄かつ、契約自体は1件ずつ個別に分かれているのでガイドラインには遵守した値引となっています。
⑦固定回線のキャッシュバック
固定回線は値引規制の対象外の為、現在も契約特典としてキャッシュバックが行われていますが、端末購入と同時に固定回線の契約で固定回線側にキャッシュバックを盛る事例を確認しました。これは正直グレーラインなような…
他にも値引規制の対象外となるケースが確認できましたら今後も追記していきます。
